○新原政府参考人 お答えいたします。 まず、累次答弁させていただいておりますが、この成果については、二〇一八年六月以降で二十件の計画の認定を行って、百三十九の事業所が実際に実証に参加しております。 これのいい点なんですけれども、この計画は事業所管大臣と、それから規制を所管している大臣の双方が同意をして認定をしないと動かないスキームになっております。
○新原政府参考人 お答えいたします。 先日、委員の方から、今日も未上場の企業についての資金調達について言及されました。これは、私ども、非常にシリアスな問題だというふうに認識しております。 それで、いわゆる新規株式公開、上場、先日もちょっと言及されたところですが、その調達額を見ますと、日本の場合、やはり一件当たり、アメリカの十分の一ぐらいになっているように感じます。
○新原政府参考人 今、この税制の中で、インターネット等を介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術、これをクラウド技術というふうに位置づけております。その活用を税制適用の一つの要件とさせていただきました。
○新原政府参考人 お答えいたします。
○新原政府参考人 委員のＪＩＬＰＴのこの資料でございますけれども、先ほど拝見をいたしまして、二つぐらい論点があるかなと思っております。 一つは、委員自身が言われましたように、これは実は名目の賃金でございまして、これはいいことではないんですが、日本の場合はデフレだったものですから、実質賃金にするとこの差はしぼんでまいります。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ソニーのパソコン事業の譲渡については、二〇一四年にＶＪホールディングス、現在のＶＡＩＯ株式会社でございます、から産業競争力強化法に基づく事業再編計画が申請され、二〇一四年六月に認定を行っております。
○新原政府参考人 ソニーのパソコン事業の譲渡に関する従業員数に関してでございますが、事業譲渡されたソニーとその子会社のパソコン事業部門において、事業再編開始時の二〇一四年五月には千二十四名が在籍しております。このうち、約二百五十名が新規設立された現ＶＡＩＯ株式会社に転籍をして、計画終了時である二〇一七年五月末時点では二百四十七名が在籍しておりました。
○新原政府参考人 「廃止するものとする。」と書いてございますので、途端に失効するわけではございませんが、法的には不安定な状態になるということでございます。
○新原政府参考人 お答えいたします。 生産性向上特別措置法のそもそもの施行日は平成三十年六月六日でございます。
○新原政府参考人 詳細にちょっと今あれですが、そのような規定が盛り込まれております。
○新原政府参考人 御指摘のとおり、国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案について、条文案に四か所、それから参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。
○新原政府参考人 まず、今回の誤りにつきまして、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場として、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。 御質問にお答えさせていただきます。
○新原政府参考人 お答えをさせていただきます。 全体の考え方でございますけれども、希望出生率一・八、介護離職ゼロという目標を達成するためには、働き方改革の実行が不可欠であるというふうに考えておりまして、御指摘の同一労働同一賃金の実現は、その働き方改革の重要な柱と考えているところでございます。
○新原政府参考人 お答えをいたします。 先ほどから御議論いただいています一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、一人当たりの賃上げ率二・〇七％と、過去十五年で最高となったという結果でございます。 ことしの春闘でございますが、総選挙の直後に政労使会議を開催いたしまして、合意文を作成しております。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの厚労行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることという提言をされておる状況でございます。私どもの認識も、医療機関が郊外に集中して中心市街地の医療が確保されない事態が起こるとすれば、これは医療の提供としても問題であるというふうに理解をいたしております。
○新原政府参考人 お答えをいたします。 私ども厚生労働行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書の中で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることについて提言されております。医療機関が郊外に集中して、仮に中心市街地の医療が確保されないというような事態が生じることがあれば、これは医療の提供体制上も非常に問題だと私どもも思っております。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの手元にありますデータによりますと、直近の場合、平成二十四年、技能実習生十九人が死亡されております。うち、委員御指摘の脳・心臓疾患によるものの死亡というのが二人というふうに確認されております。
○新原政府参考人 これは、委員御指摘いただいたとおり、アセスとかいろいろなものがありまして、まだ計画途上のものというのはいろいろあると思います。 私どもがきちっと申し上げられる数字で申し上げますと、経産大臣が技術的に設備の認定を行っているものというのがございます。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、改革が進んだ後の義務者については、小売事業者と送配電事業者、この二つの選択肢があり得るというふうに考えております。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の七月の制度開始以降、本年二月末までに新たに運転を開始した発電設備の出力合計が、百三十五・二万キロワットとなっております。 内訳でございますが、太陽光が百二十五・七万キロワット、風力が六・三万キロワット、バイオマスが三万キロワット、水力が〇・一万キロワット、地熱が〇・一万キロワットとなっております。
○新原政府参考人 お答えをさせていただきます。 まず、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございますが、最新の統計データ、これは二〇一一年度末時点のものでございますけれども、水力発電を含めた場合、一〇・三％、水力発電を除いた場合、一・四％となっております。
○新原政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、再エネの導入という観点からの大型蓄電池の利用は大変有効と認識をいたしております。 再エネの天候による出力変動対策としては、これまで各国がやってきたやり方というのは、太陽光とか風力発電の発電所側に蓄電池を設置いたしまして調整するというやり方でございます。
○新原政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の、平成二十五年度予算案で計上させていただいています送電網整備実証事業でございますが、内容的には、この予算案が通過いたしましたら、まず民間企業が、共同で送電網の整備を行う企業を設立することになります。
○新原政府参考人 これもちょっと、大臣と御相談をしてあれしたものなんですが、実は国の予算で初めての新機軸を打ち出しておりまして、四分の三というのはかなり高い補助率なわけですが、実際はこれは、企業にコミットしていただきまして、成果が上がらない場合には、この補助金の交付要綱には全額返還という条項が新しくついております、ですから、上がらない場合には返していただくというふうなことを主計局と調整いたしまして、
○新原政府参考人 結構でございます。
○新原政府参考人 行いません。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 第一に、民生部門の対策でございますが、建築材料を省エネ法のトップランナー制度の対象に加えるということで、断熱材、窓を指定したいというふうに考えております。
○新原政府参考人 お答えをいたします。 今回の、御指摘の建築材料のところでは、窓と断熱材を指定することを想定しているわけでございますが、余り知られておりませんが、実は木材というのは非常に断熱性能の高い材料でございます。したがいまして、こういう木材を活用していくことによって、住宅、ビルの省エネが進むことが期待されます。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘にありましたように、これは三百億円もある補助金でございますので、非常に小さな企業も使われております。ですから、これは、この審議を奇貨として、先ほど御指示もありましたので、もう一回ちょっと洗い直しをして、申請者の意見も聞いて、簡素化できるところがあるかチェックをさせていただきたいと思います。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギー発電事業者からの調達価格、調達期間について、通常要すると認められる費用を基礎として、毎年度、当該年度の開始前に定めるように求めております。
○新原政府参考人 経済産業省としましても、御指摘の雪冷熱エネルギーでございますけれども、エネルギーの地産地消、未利用エネルギーの有効活用といった観点から重要であると認識をしております。 このために、平成十四年に新エネルギー法施行令というものの改正を行いまして、雪冷熱エネルギーを新エネルギーとして明確に位置づけを行いました。
○新原政府参考人 お答えを申し上げます。 固定価格買い取り制度の買い取り価格については、国会の同意を得た委員から構成される調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で、経済産業大臣がその意見を尊重して定めるというふうに法律上はなっております。同委員会の委員の国会同意については、先週三月一日に国会の同意をいただいたところでございます。
○新原政府参考人 資源エネルギー庁の試算値についてお答えを申し上げます。 平成二十一年度末時点で、河川における水力発電に適した地点について、包蔵水力調査という、私どもが取りまとめた調査を行ったところでございます。 河川において三万キロワット未満の中小水力発電の新規開発可能性のある地点は、全国で二千六百七十五地点、約一千七万キロワットというふうに推計されております。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました包蔵水力調査では、群馬県内で新規開発可能性のある地点が平成二十一年度末時点で七十カ所存在しておりまして、出力合計が三十七万キロワットと推計しております。 委員の直接のお地元に限定をして見てみますと、例えば利根川水系になりますが、片品川、湯桧曾川、薄根川、楢俣川などに存在をしております。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、日銀の統計には規模別の分割がございません。このため、分割の比率については、財務省の法人企業統計、これは資本金規模別の現預金の保有比率が出ております。大企業、中堅企業、中小と分かれているわけですけれども、これで日銀の統計の数字を割ったということでございます。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員が最初に御発言されたように、内部留保の考え方にいろいろな考え方がございます。したがって、何の目的に使うかということでどういう計算があるかということだと思います。
○新原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料は経産省でつくったものでございます。民間の非金融の法人企業の手元資金として保有する現預金の額を、日本銀行の資金循環統計をもとに経産省が試算したものということになっております。